Inklaim は、特許出願の図面作成の流れ全体をカバーします。3D モデル、技術図面、スケッチ、特許請求の範囲をアップロードすると図ができあがり、それをシートにレイアウトしてチェックし、必要な特許庁と言語に合わせてエクスポートできます。
形状は常にお手持ちのファイルに由来します。AI は任意の機能で、テキストを扱い、符号やチェックを提案して確認を求めます。形状を扱うことはありません。
5つの領域
各領域には、アプリの画面を掲載した詳しいページがあります。
これらはこのページの下でご紹介します。
方法とシステム
Inklaim は方法の請求項から、ステップに S100、S102 のように番号を振ったフローチャートを作成します。システムの請求項からはブロック図を作成します。AI を使わずに本文から直接作成することもでき、作成した図はほかの図と同じように編集できます。
EPO では、フローチャートや図表もあらゆる点で図面として扱われます(2025年7月7日付 EPO 長官決定(EPO官報 2025, A49)第1条(3)、英語)。文字の高さは最低 0.32 cm で、参照符号は明細書と一致している必要があります。
2026年10月更新

スケッチから
スケッチをアップロードすると、Inklaim が線画に変換します(ベータ版の機能)。線はスケッチをなぞったもので、創作される線はありません。


トレースした線は、消しゴムやはさみ、「Split strokes」(線の分割)、「Join」(結合)、「Simplify」(簡略化)スライダーで編集できます。AI をオンにすると、スケッチから作成した図の符号を提案させることもできます。確定するのはユーザーです。
物品の写真から(ベータ版)
同じ物品の写真を1〜8枚(PNG、JPG、WebP)。光沢のある金属製品でも使えます。Inklaim は物品を背景からきれいな輪郭で切り出し、内側の線を提案します。線は常に写真に由来し、創作される線はありません。


AI が選ぶのは、写真から提案された線の中からだけです。モデルの寸法は写真の輪郭に由来し、AI は物品がどのような形であるかを示すだけです。内部(穴、アンダーカット)は写真では見えないため、手動で入力します。画像にはサンプル写真と、AI による読み取りのサンプルを使用しています。
エディタ

テキストとエクスポート
特許請求の範囲と明細書を含む Word ファイルをアップロードすると、Inklaim が各セクションを認識し、案件に取り込む前にプレビューで表示します。
出願用の PDF、SVG、AutoCAD で作業を続けるためのレイヤー付き DXF、案件全体の ZIP。テキストの言語はエクスポート時に選びます。図面は1つのままで、符号は変わりません。
EPO、UIBM、USPTO、PCT、CNIPA(中国)、KIPO(韓国)。それぞれに使用可能領域、文字の最小の高さ、ラベル(FIG. 1、图1、도 1)、シート番号が設定されています。たとえば UIBM では、全辺 2.5 cm 以上の余白が必要です。中国と韓国向けには、電子出願用の画像(図ごとに1枚、白黒、300 dpi)も作成します。日本国特許庁(JPO)のプロファイルはまだありません。
管理者、弁理士、図面作成担当者、レビュー担当者。レビュー担当者は編集せずに閲覧・承認できます。
Inklaim は Chrome または Edge のブラウザで動作します。操作画面は日本語を含む8言語に対応しています。データはすべてのプランで EU 域内に保管されます。詳しくはセキュリティとデータのページをご覧ください。
よくある質問
ネイティブファイルは開けません。モデルを STEP または IGES に書き出してアップロードしてください。Inklaim は、SolidWorks、Inventor、Siemens NX から書き出した実際のファイル(アセンブリやインチ単位のモデルを含む)でテストしています。DWG ファイルは DXF で保存する必要があります。
はい。シートをレイヤー付き DXF でエクスポートし、AutoCAD で開けます。出願用には、選択した特許庁向けの PDF を直接エクスポートできます。
はい。CAD からの図の作成、2D の取り込み、フローチャート、チェック、採番は AI をオフにしても動作します。AI を使うと、用語集にもとづく翻訳と、確認していただく符号の提案が加わります。
EPO、UIBM、USPTO、PCT、CNIPA(中国)、KIPO(韓国)です。それぞれについて、使用可能領域、文字の高さ、ラベル、シート番号を適用し、CNIPA と KIPO については電子出願用の画像も作成します。日本国特許庁(JPO)の様式はまだ組み込まれていません。シートはあくまで下書きで、最終確認は弁理士が行います。